6月3日に済生会新潟第二病院眼科勉強会で行った講演の要約を作成しましたので､ブログに掲載します。
勉強会テーマ 「我が国の視覚障害リハビリテーションの歴史」
ワードで要約分を読みたい方は､下記をクリックしてください。
要約.doc
後に全文を貼り付けます。
済生会新潟第二病院眼科で行われている勉強会の過去の記録等は､下記のページから見ることができます。
http://andonoburo.net/report
我が国の視覚障害者のリハビリテーションの歴史」要約
視覚障害リハビリテーション協会 吉野由美子
はじめに
リハビリテーションという言葉の定義は、元々がキリスト教における「波紋を解き、身分を回復する」という意味から派生して「再び相応しい状態に戻す」という意味から、人生の半ばで何らかの障害を負った方たちに対して、生活や社会活動において失われた機能を回復させるための様々なサービスを表す言葉となった。しかし、私がここでお話しする視覚障害者に対するリハビリテーションは、幼い頃からの視覚障害者や中途視覚障害者等すべての方たちの生活を向上させるためにおこなわれている医療・福祉・教育に関わる広範囲なサービスについての我が国における歴史的展開についてある。
１ 特殊コミュニティーから盲学校を中心としたコミュニティーへ
9世紀頃視覚障害者は､琵琶法師として､また歌舞音曲を行う者として細々と生計を立てており、その技術を伝え自らを守るために､当道座という独特の組織を成立した。江戸時代になると、杉山検校とその弟子たちが、梁・灸等の技術を確立し､その治療で将軍の病気を治したことなどが認められて､検校を頂点とする独特の階級社会を作り上げ、あ・は・き業の独占をはじめ、様々な特権を得た。
この特権は、明治維新と共に、1871年当道座の解体と共に廃止されることとなり、視覚障害者は、あ・は・き等の今まで培ってきた知識を次世代に伝える手段を失った。そこで､盲学校設立の運動が巻き起こり、1878年には京都盲唖学院が開設され、1880年に石川倉治によって開発された日本式点字を使った教育法と共に､全国に広まって行った。
２ 戦争と傷痍軍人と中途視覚障害者のリハビリテーションの芽生え
日新・日露戦争後の傷痍軍人対策として、障害を持った者に対する機能回復訓練や職業訓練という考え方が我が国にも芽生えた。視覚障害者に特化した施設としては、岩橋武雄らの提唱により１９３８年に設立された「失明軍人寮」が最初である。
傷痍軍人対策としてのリハビリテーションは、敗戦後占領軍により排除されたが、そこで培われた方法・技術は受け継がれ、国立リハビリテーションセンター､塩原視力障害者センターなど､各地に中途視覚障害者のリハ施設が開設された。
また、１９４８年に、ヘレンケラーの二度目の来日を機に日本盲人会連合（日盲連）が結成され、視覚障害者の生活向上に向けての様々な運動が開花した。
３ 目標は経済的自立、単独視覚障害者を対象、収容型中心の視覚リハの時代
1949年に成立した身体障害者福祉法の目的は、「障害者が経済的に自立し､社会に貢献する」ことを目指したサービスを制度化することであった。そのため、視覚障害者に対するリハは、三療業（あ・は・き）を中心とする職業訓練で､幼い頃からの視覚障害者については､盲学校で､中途視覚障害者に対しては､国立視力障害者センターを中心に収容型施設で行われた。訓練しても経済的自立が望めない､視覚と他の障害を合わせ持つ人や､主婦層や高齢の方に対する生活訓練などは、初期の頃は対象外とされた。
1970年に日本ライトハウスにおいて歩行訓練士養成講習会が行われたのが、我が国における視覚リハ専門家の養成という意味では初めてのことで、その後、1990年に国リハ学院に「視覚障害生活訓練専門職員養成課程」が開設されたが､視覚リハの専門職員養成は、福祉の側からの働きかけによって行われ､肢体障害者のリハに携わる理学療法士等が医療の要請の中から生まれたこととは大きく異なっており、その後の視覚リハの展開において大きな影響を与えた。
４ 制度と対象の激変時代
1980年から始まった国際障害者年やノーマライゼーション思想の我が国への浸透を経て、障害者リハの目標は､経済的自立から社会への参加を目指すものに変化し､在宅による訓練も少しずつ開始されたが､基本的には大きな変化はなかった。しかし､2005年に成立した障害者自立支援法は、身体・知的・精神と言う3障害を同一施設でサービス対象とすることと、作業や訓練を行う施設と生活や介護を行う施設とを大きく区分すると言うことが打ち出され、サービス体制が激変した。
また視覚障害の原因の激変により、幼い頃からの視覚障害者が減り､中途障害者が増加、また、60歳以上の視覚障害者が視覚障害者全体の７０％を占める事態となった。
2014年に､我が国は障害者の権利に関する条約を批准、リハビリテーションは､誰でも､どこに住んでいても､性別や年齢に関わりなく､受傷後できるだけ早期に受ける権利を障害者が有し、国はその権利を実現するための環境を整える義務を負うこととなり、現在視覚リハサービスの体型を見直さざるを得ないと言う激変期にいたっている。
５ まとめに変えて
概括してきたように､我が国の視覚障害リハにおいては、幼い頃からの視覚障害者が中心となり生活のために作ってきた特殊コミュニティ－と、その元で育まれた「あ・は・き」と言う職業等を中心として展開されてきた。しかしながら、視覚障害となる原因の激変、制度の激変、高齢視覚障害者の急速な増加により、単独視覚障害者中心の教育や職業訓練を中心とする体制は維持できなくなってきている。
このことを踏まえ､広く一般社会への啓発と制度サービス体制の見直しが必要な時期が今まさにきているのである。